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平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災から２年余が経過し、甚大な被害を受けた須賀川市においても、「須賀川市震災復興計画」並びに「須賀川市新総合計画」が昨年中に策定されるなど、復旧復興に向けて着実な歩みが進められているところです。
しかしながら、店舗や住宅などの建物に大きな被害があった須賀川市中心市街地においては、商店街各店舗の新築修繕については進捗が見られる一方、市庁舎や総合福祉センター跡地は空地の状態で、中心市街地の人通りは回復の兆しも見えないまま、市民生活に大きな支障をきたしている現状にあります。
そのような状況を早急に打開するためには、中心市街地の機能を早期に回復拡充させることにより全市復興を強力に推進することが不可欠であるとして、現在須賀川市がその指針となる「須賀川市中心市街地活性化基本計画」（以下「市基本計画」という）を策定中であることはご案内の通りです。
平成１８年に改正施行された「中心市街地の活性化に関する法律」（以下「法」という）では、基本方針の目標として「人口減少・少子高齢社会に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること」「地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立すること」を目指すこととしております。
また「法」は、市町村が国に基本計画の認定申請を行う際には、都市機能の増進を推進する者及び経済活力の向上を推進する者を必須構成員として組織された中心市街地活性化協議会の意見を聴取し協議しなければならないと義務付けております。
このため、「市基本計画」策定にあたり、総合的な観点に立って地域の多様な関係者の合意形成を図りながら、新生須賀川市の社会的、文化的、経済的活動の中心たるべき魅力溢れる中心市街地を形成するための市民協議の場として、須賀川商工会議所と株式会社こぷろ須賀川が設置主体となり、ここに須賀川市中心市街地活性化協議会を設立するものであります。