令和3年度事業計画の概要

~コロナ危機の克服と循環型社会の構築に向けて~


 令和2年度の経済は世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国は急速な景気の悪化を経験しながら、感染症拡大の経験を踏まえた暮らし方や働き方の転換を余儀なくされ、新たな日常生活の構築を求められました。
  日本経済は諸外国経済の停滞による輸出、インバウンド需要の急減や緊急事態宣言を受けての外出や飲食店等の営業自粛で、国内の経済活動は大幅に抑制され大きく落ち込みました。感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という大変困難な課題を課せられながら幅広い支援、政策によって持ち直しの動きに転じていたものの第3波により回復に向けた足取りは重いままです。
  しかし、本年は東日本大震災から10年の節目の年で「発展期」へ歩を進めながら、 復興五輪である東京オリンピック・パラリンピックの開催も見込まれており、東京一極集中から多極分散への社会構造変革の兆しもあり、須賀川の魅力アップを積極的に推進できる機会でもあります。
  会員事業所の持続的発展に向けた支援として、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、更に一歩踏み込んだ伴走型支援事業や経営改善及び事業承継・創業者育成などの相談体制を強化するとともに、行政と連携を図りながら必要な施策についての要望やコロナ後の構造変化を踏まえた改革推進としてデジタル化を中心とする生産性向上のための取り組み支援を最大限に進めます。
  地域の実情に応じた人材育成と新たな働き方の雇用促進として、東北初となる福島労働局、須賀川市、当所との3者間で雇用対策協定を締結し、地域商工業の振興、持続可能な地域経済の実現へ向けての人材確保・育成事業を一体的に取り組みます。
 中心市街地の活性化については、地域資源を有機的に活用しながら、商店街やまちづくり関係団体と緊密な連携をとり、賑わいあるまちづくりに努めます。
 福島空港の利活用事業については、厳しい航空業界の現状を注視しながら、県や関係団体と連携しアフターコロナを見据えた利活用促進に取り組みます。
 他にも循環型社会の構築に向けてSDGsの普及、啓発に努め、持続可能な開発目標 (SDGs)の視点を取り入れた各種事業を推進します。
 上記の基本的活動に基づき、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業継続支援」「経営発達支援計画に沿った伴走型支援」「地域企業への雇用促進支援」「交流人口の拡 大や地域の活性化を目指した観光振興事業の展開」「中心市街地活性化事業の推進」「アフターコロナを見据えた福島空港の利活用促進」「会員事業所へのタイムリーな情報提供ツールの環境整備」「循環型社会の構築に向けての取り組み」「オンライン会議等のデジタル化推進」を中心として展開する事業計画を以下のとおり策定しました。

令和3年度基本計画


1 再生・創生への加速化

 新型コロナウイルス感染症拡大による長期にわたる事業活動への影響に対して、事業回復、発展、新たな事業展開への取り組みを支援する。
 併せて、東日本大震災及び台風19号による甚大な被害からの自立的な復興・創生に向かう事業所や地域に対する支援を継続する。

 (1) 国・県等が実施する各種支援制度の周知及び活用への支援
 (2) 事業者のニーズに沿った支援策の開発と実施
 (3) 青年部復興事業への支援
  ①松明あかし事業(キャンドルナイト等)への協力
 (4) 共同事業への参画(日本商工会議所・東北六県連・福島県連)
  ①東北絆まつりへの協力(山形市開催)
  ②2020東京オリンピック・パラリンピックにおいて、東北の復興発信を目指した 上部団体事業への協力
 (5) 2020東京オリンピック・パラリンピック応援事業への協力
 (6) BCP(事業継続計画)策定への支援強化
 (7) 福島空港エリア航空機産業研究会活動への支援
 (8) 商工業者のための放射性セシウム検査事業の実施
 
2 中小・小規模事業者支援事業の強化

 地域経済を支える中小・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ り大変厳しい状況にあり、現在、事業継続や雇用維持に必死に取り組んでいる。
 コロナ禍が長期化する中、当所としてはビジネスモデル再構築を全面的にサポートし、従来の記帳・税務・金融指導等に加えて新たに経営戦略に踏み込んだ伴走型支援強化を更に進め、地域事業者の自立的振興発展を図る。

 (1) 経営発達支援計画に沿った伴走型支援の強化
  ①経営分析支援の実施
  ②経営計画作成支援セミナー・個別相談会の開催
  ③生産性向上及びIT活用の支援
  ④展示会・商談会への出展支援の実施
 (2) 経営安定化のための経営支援・情報提供の強化
 (3) 地場産業の育成と企業関連携の推進
 (4) 雇用促進特別相談窓口の設置
 (5) 制度改正に伴う専門家等派遣事業
 (6) 新型コロナウイルス対応のための経営相談体制強化事業の実施
 (7) 中小・小規模企業支援事業の推進
  ①創業・経営革新に対する支援事業の強化
  ②須賀川創業塾の開催
  ③無料法律相談の実施
  ④事業継承個別相談会の実施
  ⑤専門家派遣事業の推進
  ⑥福島県中小企業再生支援協議会との連携強化
  ⑦金融斡旋指導事業の充実強化
  ⑧記帳継続指導事業の実施
  ⑨WEBセミナーの公開
  ⑩経営者保証に関するガイドラインの周知
  ⑪新分野進出への参入を図る企業への情報提供及び支援
  ⑫補助金の活用に関するセミナーの開催
  ⑬販路開拓に関するセミナーの開催
  ⑭新入社員研修会の実施
  ⑮ワンストップ相談会の開催
 (8) 企業立地セミナーの協力支援
 (9) 福島県よろず支援拠点との連携
 (10) オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会との連携
 (11) 高校卒業予定者を対象とした地元企業説明会の開催
 (12) 須賀川地域外国人雇用事業者連絡協議会との連携  
3 中心市街地活性化事業の推進

 須賀川まちづくり推進協議会や須賀川市中心市街地活性化協議会などのまちづくり組織並びに須賀川商店会連合会ほか地域商店会等商業者団体と緊密に連携をとり、 様々な地域資源を有機的に活用しながら地域商業及び商店街の活性化、中心市街地の 魅力向上に重点的に取り組むとともに、人に優しい住環境の整備やコンパクトで賑わ い溢れる市街地を創造し定住人口の増加を図る。また、須賀川市民交流センター(tette)を最大限に活用した活性化策の推進に取り組む。

 (1) 商業活性化事業
  ①「元気だ!すかがわあきんど祭り」の開催
  ②「須賀川市中心市街地商業集積事業」の活用
 (2) 地域資源活用事業
  ①「すかがわ商店街雛(ひゝな)の笑顔に会えるまち事業」の実施
 (3) まちなみ景観・歴史景観整備事業
  ①「お諏訪の杜エドヒガン桜保存事業」の実施
 (4) 賑わい創出事業
  ①「岩農フレッシュショップ須賀川店」の開催
  ②「松明あかしおもてなし広場」の開催
  ③「まちなかイルミネーション事業」の実施
  ④「Art × R o a d事業」の実施
  ⑤「光のテラス事業」の実施
  ⑥「ONSENガストロノミーウォーキングi nすかがわ&福島空港」の開催
 (5) 須賀川市中心市街地活性化協議会、須賀川まちづくり推進協議会、(株)こぷろ須賀川、 須賀川大学等との協力支援
 (6) 福島県、須賀川市等関係機関との連携強化  
4 地域資源を活かした観光振興事業の展開

 須賀川の地域資源を地域の視点で活用し、来訪者増加を目指した各種事業を展開することで、須賀川市の観光振興に寄与するとともに、交流人口の拡大や地域の活性化を目指す。
 また、東北六県下商工会議所が共同運営するポータルサイト「東北まつりネットワーク」を活用し、須賀川市の代表的な祭り「松明あかし」や「須賀川市釈迦堂川花火大会」を全国に発信する。

  (1) 地域資源を活用したインバウンドを視野に入れた着地型観光の推進
  ①須賀川ツーリズム促進事業の実施
 (2) 農商工連携、6次産業化への調査研究
 (3) 地域資源を活かしたブランド品の研究及び成果品の販売促進
  ①かっぱ麺のPR推進
 (4) 市内祭礼等露店の管理・運営力
 (5) 須賀川市観光物産振興協会への協力
 (6) 東北まつりネットワーク事業での須賀川の祭りの情報発信
 (7) 東北デスティネーションキャンペーンへの協力  
5 循環型社会の構築に関する各種事業の推進

 各種事業に持続可能な開発目標(SDGs)の視点を取り入れ、一層の普及が求められる再生可能エネルギー事業化に向けた取り組みや低炭素化社会実現に向けた省資源・省エネルギーの普及・啓発を図る。
 また、エコプロジェクト事業についても、関連団体と連携を図りながら、循環型社会の構築に向けて積極的に取り組む。

 (1) SDGsの普及・啓発
 (2) 環境問題に対する各種事業の推進
 (3) 容器包装リサイクル法に係る支援事業の実施
 (4) 再生可能エネルギ一事業への参画並びに調査研究
 (5) 県中地区産業廃棄物対策協議会との連携
 (6) プラスチック製買物袋の有料化に伴う周知・啓発事業の実施  
6 福島空港利活用事業の促進及び協力・支援

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、我が国のみならず全世界の経済に多大な影響を与えており、航空業界においては、大幅な減便、運休が相次ぎ、業績が悪化するなど未曽有の危機に直面している。福島空港においても国内定期便、国内外チャーター便の減便・運休などにより大変厳しい情勢となっている。
 このような状況の中、福島空港の利用回復を図るため、関係機関と連携し、福島空港を利用した事業、各種PR活動、要望活動など様々な活動を行う。
 併せて、アフターコロナ(ウィズコロナ)時代を見据えて新たな事業を検討するとともに、福島空港のより一層の機能強化を図り、利便性の向上と広域観光事業、経済交流、新規路線の開拓などの事業にも積極的に取り組み、更には、防災拠点空港としての役割も強くアピールしていくとともに、関係団体の各種事業に対して協力・支援 を行い、臨空都市にふさわしい事業活動を展開する。

 (1) 福島一大阪路線利用拡大のための地域間交流会の開催
 (2) 国内定期路線の継続並びに新規就航路線の開拓
 (3) 福島空港を活用したインバウンド対策事業の検討
 (4) 栃木県等近県の福島空港利用促進対策の取り組み
 (5) 福島空港二次交通整備の促進
 (6) 園内・国際チャーター便の利用促進と定期化に向けた取組み
 (7) 民間団体への利活用の促進とPR
 (8) 空港を核とした産業や研究機関の誘致
 (9) 国際定期便再開へ向けた取組み
 (10) 首都圏直下型地震や東南海地震発生時を想定した防災拠点空港としての取組み
 (11) 福島空港におけるビジネスジェット就航の可能性及び空港の機能強化についての調査研究
 (12) (株)福島エアポートサービスとの連携強化
 (13) 福島空港と地域開発をすすめる会との連携強化  
7 会員サービス事業活動の見える化

 会員のニーズを的確に把握し、地域の要請に応えるべく会議所ニュース、ホームページ等を通して、会議所活動の認知度向上の取組みを強化するとともに情報提供を行い、さらに、事業活動を通して会員であることのメリットを享受できるよう会員へのサービスを積極的に推進する。
 また、団体であることのメリットを有効に活用した割安な団体保険等の普及を図る。

 (1) 新規入会事業所と正副会頭との懇談会の開催
 (2) 福利厚生事業及び各種共済制度の普及拡大
 (3) 会員事業所PR等の折込みサービスの実施
 (4) 会議所ニュースの紙面の充実
 (5) 商工技術振興事業の実施
  ①暗算、珠算、準級、段位認定試験の実施
  ②簿記検定試験の実施
 (6) 共済制度加入者への還元事業の実施
  ①健康診断・成人病検診の実施
  ②感染防止対策グッズの配布
 (7) 労働保険事務組合への加入促進
 (8) 小規模企業共済制度、倒産防止共済制度の加入促進
 (9) 福島県火災共済、自動車保険共済制度の加入促進
 (10) 諸証明書の発行(原産地証明書、合格証明書等)
 (11) 全国商工会議所の業務災害補償プランの加入促進
 (12) 全国商工会議所の総合賠償責任保険制度の加入促進
 (13) チェンバーズカードの加入促進
 (14) 郵送によるガン検診の実施
 (15) 個人情報漏えい賠償責任保険の加入促進
 (16) 会員等とのコミュニケーションツールとしてツイッターによる情報発信の活用
 (17) 中小企業における健康経営優良法人認定に向けた情報提供
 (18) 受動喫煙防止の取組み
 (19) 御用聞き運動の実施
 (20) ウルトラFMによる情報発信
 (21) Eメール・LINE等電子媒体によるタイムリーな情報の提供
 (22) ぶらり須賀川食巡りW e b版による情報発信  
8 政策提言・要望活動の強化

 地域の総合経済団体として、台風19号及び新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの事業所の復興・創生に向けた各種支援策、福島空港の国際定期路線早期再開と利活用対策、中小企業・小規模事業者の事業継続対策、中心市街地等の活性化対策、交流人口拡大のためのインバウンド対策など地域・中小企業のニーズに即した成長を後押しする一歩先んじた政策提言を関係機関・団体等に提言、要望活動を行う。

 (1) 会員事業所の経営支援に係る対策の強化
 (2) 中心市街地等地域活性化対策の強化
 (3) 震災からの復興・創生支援策の強化
 (4) 福島空港国際定期路線の早期再開・国内定期路線の拡充
 (5) 放射線による風評被害の払拭対策の継続
 (6) インバウンド促進のための環境整備
 (7) 地域経済循環強化のための公共事業等の地元発注、地元飲食店利用の増大
 (8) 福島空港二次交通の整備
 (9) 台風19号による甚大な被害からの復旧・復興に向けた支援
 (10) 新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの復旧・復興と感染防止対策強化の両立に向けた支援策の強化  
9 部会・委員会活動の活性化

 経営環境や経済情勢の変化により、企業体質の強化や改善が求められていることから、部会員のニーズに基づき、部会間の連携を図りながら業種、業界の振興発展に努める。
 また、会員事業所の業績向上につながるような部会、委員会事業について、積極的に企画し実施することとする。

 (1) 部会活動の充実と強化
  ①部会関連携の強化(セミナ一等の共催)
  ②関連団体との連携強化
  ③オンライン会議・セミナーの開催等デジタル化の推進
 (2) 委員会活動の充実と強化
 (3) 正副会頭と七部会との連携強化
  ①正副会頭と七部会部会長との懇談会の開催
  ②七部会共通事業の実施
   ○各種講演会・講習会事業の実施
   ○須賀川市雇用対策協定推進協議会
    (須賀川地区就職ガイダンス・須賀川地区合同就職面接会・シニア就職面接会)
   ○すかがわ産業フェスティバル&JA夢みなみすかがわ岩瀬地区感謝祭の実施
   ○会員交流大会の実施
   ○会員親善(部会対抗)ゴルフ大会の実施
   ○エコプロジェクト事業への取り組み  
10 組織基盤の強化

 商工会議所組織基盤強化のため、諸会議のオンライン会議導入等による出席率向上、 及び活性化を図り、役員・議員、事務局、それぞれの責任と役割を明確にし、事業推進に努める。
 また、商工会館の在り方について検討し、将来計画の策定を行う。

 (1) 商工会館将来計画の検討
 (2) 正副会頭会議、常議員会、議員総会等諸会議の活性化に資する運営
 (3) 会員増強運動の推進
 (4) デジタルトランスフォーメーション推進による事務の合理化、効率化
 (5) 効率的な事務局体制の検討
 (6) 事務受託団体への支援協力
 (7) 日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会・福島県商工会議所連合会との連携協力