平成28年度事業計画の概要

~復興・再生に一丸となって邁進し、真の地方創生を目指す~


 本年年初以来、新興国の経済成長の翳りや資源価格の低迷などにより世界経済の先行きへの不安が表面化したことに起因する国際金融市場の動揺が続き、その影響もあり国内においてもいわゆるアベノミクスによる景気回復は停滞あるいは後退に向かう局面を迎えている。当地域においては、有効求人倍率が1倍を超え、一見すると企業業績が上向いているかのような指標も見られるが、管内を俯瞰すると実態は必ずしも景気回復を迎えたとは言えない状況が続き、さらに本年7月には東京電力による損害賠償措置の見直しが実施される予定であることから、復興の途なかばにある事業所に対して自立に向けた一層の努力が求められている。
 こうした情勢を踏まえて当所では、会員である中小企業・小規模事業者に一層密に寄り添うために小規模事業者経営発達支援計画を策定し、地域の実情を的確に把握しきめ細やかな伴走型経営支援に取り組みながら、経営基盤の改善発達、事業継続、創業者の発掘・育成などに対する相談体制をさらに充実させ、地域全体の復興・再生そして従来の姿にとどまらない新たな地方の創造を目指していく。さらに、経済及び地域振興全般において国や県、市に対し会員事業所の意見に基づいた要望活動を積極的に行い、産業施策への反映を図っていく。
 また、会員事業所の福利厚生制度充実に資するための各種共済制度や福祉制度、不慮の業務災害に対応する補償制度の拡充に努め、会員サービスの一層の向上を目指した取り組みを実施する。
 上記の方針に基づき、本年は「会員事業所の経営支援に係る要望活動の継続と強化」「関係機関との連携による伴走型経営支援の推進」「魅力ある須賀川のまちづくりにつながる地域活性化事業の推進」「地域資源の有機的活用によるインバウンド観光の創出」「各地各機関との連携強化による福島空港の利活用促進」の5項目を柱として各種事業を展開することとし、平成28年度事業計画を以下の通り策定した。

平成28年度基本計画


1 震災からの復興・再生に対する支援

 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した事業所及びグループ等を対象に、事業の再建や新たな展開を目指した復興・再生への取り組みに対して、引き続ききめ細かな支援を実施する。

 (1) 国・県等が実施する中小企業等復旧・復興支援制度の周知及び活用への支援
 (2) 災害復興融資の斡旋
 (3) 公認会計士による原子力損害賠償個別相談会の開催
 (4) 福島県産業復興相談センター須賀川事務所の運営
 (5) 青年部復興事業への支援
  ①地域交流館「ボタン」の運営
  ②松明あかし事業(キャンドルナイト等)への協力
 (6) 放射能測定器の貸出
 (7) 復興共同事業への参画(日本商工会議所・東北六県連・福島県連)
  ①遊休機械無償マッチング支援プロジェクト事業
  ②東北まつりネットワーク事業
  ③東北六魂祭への協力(青森市開催)
 (8) 商工業者のための放射性セシウム検査事業の実施
2 中小企業支援事業の強化

 地域経済を支える小規模事業者が、その地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制の整備を行い、地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築して、これまでの経営の基盤である記帳・税務・金融指導中心に加えて新たに経営戦略に踏み込んだ伴走型の支援強化に積極的に努め、地域経済の活性化を図る。

 (1) 経営指導員による伴走型支援の強化
 (2) 経営安定化のための経営支援・情報提供の強化
 (3) 地場産業の育成と企業間連携の推進
 (4) 雇用促進特別相談窓口の設置
 (5) 消費税軽減税率転嫁対策相談窓口の充実と税率引き上げに伴う各種支援事業の実施
 (6) 地域の経済動向調査の実施
 (7) 中小・小規模企業支援事業の推進
  ①創業・経営革新に対する支援事業の強化
  ②須賀川創業塾の開催
  ③無料法律相談の実施
  ④専門家派遣事業の推進
  ⑤福島県中小企業再生支援協議会との連携強化
  ⑥下請企業斡旋相談所の活動強化
  ⑦金融斡旋指導事業の充実強化
  ⑧記帳継続指導事業の実施
  ⑨WEBセミナーの公開
  ⑩ITセミナーの開催
  ⑪経営分析支援の実施
  ⑫経営者保証に関するガイドラインの周知
  ⑬経営計画作成支援セミナー・個別相談会の開催
  ⑭マイナンバー制度セミナーの開催
 (8) 企業誘致の促進
 (9) 福島県よろず支援拠点との連携
 (10) オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会との連携
3 中心市街地活性化事業の推進

須賀川まちづくり推進協議会や須賀川市中心市街地活性化協議会などのまちづくり組織並びに須賀川商店会連合会ほか地域商店会等商業者団体と緊密に連携をとり、様々な地域資源を有機的に活用しながら地域商業及び商店街の活性化、中心市街地の魅力向上に重点的に取り組むとともに、人に優しい住環境の整備やインバウンドの拡充についても事業を実施し、コンパクトで賑わい溢れる市街地を創造し定住人口の増加を図る。

 (1) 商業活性化事業
  ①「元気だ!すかがわあきんど祭り」の開催
  ②「あきんどカード」販促事業の実施
  ③「須賀川市中心市街地商業集積事業」の活用
  ④「商業視察研修会」の実施
 (2) 地域資源活用事業
  ①「すかがわ商店街雛(ひゝな)の笑顔に会えるまち事業」の実施
 (3) まちなみ景観・歴史景観整備事業
  ①「下の川の桜保全事業」の実施
  ②「お諏訪の杜エドヒガン桜保存事業」の実施
  ③「まちに夢を飾ろう事業」の実施
 (4) 賑わい創出事業
  ①「岩農フレッシュショップ須賀川まちなか店」の開催
  ②「松明あかしおもてなし広場」の開催
  ③「まちなかイルミネーション事業」の実施
 (5) 須賀川市中心市街地活性化協議会、須賀川まちづくり推進協議会、㈱こぷろ須賀川等との連携強化
  ①まちづくり関係団体との共催事業の実施
 (6) 福島県、須賀川市等関係機関との連携強化
4 地域資源を活かした観光振興事業の強化

 震災並びに原子力発電所事故により大きな被害を受けた地域資源そのものを改めて見つめ直し、地域内外から当地区に足を運ぶ契機となる震災復興観光事業の実践モデルを作成したことにより、今後来訪者への対応に取り組む。
 また、東北六県下商工会議所が共同運営するポータルサイト「東北まつりネットワーク」を活用し、須賀川市の代表的な祭り「松明あかし」等を全国に発信する。

 (1) 地域資源を活用したインバウンドを視野に入れた観光の推進
 (2) 震災復興ツーリズムへの対応
 (3) 農商工連携、6次産業化への調査研究
 (4) 地域資源を活かしたブランド品の研究及び成果品の販売促進
  ①かっぱ麺のPR推進
 (5) 須賀川市観光と物産復興推進連絡会の運営協力
 (6) 須賀川物産振興協会・須賀川市産業会館の運営協力
 (7) 須賀川ふるさと創生倶楽部との連携強化
 (8) 東北まつりネットワーク事業での須賀川の祭りの情報発信
 (9) ふくしまデスティネーションキャンペーン(アフターDC)への対応
5 循環型社会の形成に関する各種事業の支援

 原子力発電所の稼動問題や電力安定供給への不安を抱いたまま経済活動を進めなければならないことから、環境に配慮した再生可能エネルギー事業化に向けた取り組みや低炭素化社会実現のための省エネに対する啓蒙推進を図る。
 また、平成22年度から実施しているエコプロジェクト事業についても、関連団体と連携を図りながら、循環型社会の形成に向けて積極的に取り組む。

 (1) 環境問題に対する各種事業の推進
 (2) 容器包装リサイクル法に係る支援事業の実施
 (3) 再生可能エネルギー事業への参画並びに調査研究
 (4) 須賀川市菜の花プロジェクト推進委員会への協力
 (5) 県中地区産業廃棄物対策協議会との連携
 (6) 低炭素化社会実現のための調査研究
6 福島空港利活用事業への積極的協力・支援

 福島空港の運用時間が延長されることに伴い、就航先での滞在時間が拡大するとともに、伊丹空港に至っては乗り継ぎの可能性も広がることから、更なる利活用の促進を図っていく。
 更には、震災後の原子力発電所事故により運休している国際定期便については、早期再開に向け関係機関と連携し積極的な働きかけを継続していく。
 福島空港のより一層の機能強化を図り、利便性の向上と広域観光事業や経済交流、新規路線の開拓などの事業に積極的に取り組み、震災により重要性が明らかになった防災拠点空港としての役割も強くアピールしていくとともに、関係団体の各種事業に対して協力・支援を行い臨空都市にふさわしい事業活動を展開する。

 (1) 国内定期路線の継続及び休止路線の再開並びに新規就航路線の開拓
 (2) 空港アクセスの整備促進
 (3) 民間団体への利活用の促進とPR
 (4) 空港を核とした産業や研究機関の誘致
 (5) 国際定期便再開へ向けた取組み
 (6) 首都圏直下型地震や東南海地震発生時を想定した防災拠点空港としての取組み
 (7) ㈱福島エアポートサービスとの連携強化
 (8) 福島空港と地域開発をすすめる会との連携強化
7 会員サービス事業の強化

 会員の真のニーズを的確に把握し、地域の要請に応えるべく会議所ニュース、ホームページ等を通して情報提供を行い、さらに事業活動を通して会員であることのメリットを享受できるよう会員へのサービスを積極的に推進する。
 また、団体であることのメリットを有効に活用した割安な団体保険等の普及を図る。

 (1) 正副会頭と新規会員事業所との懇談会の開催
 (2) 福利厚生事業及び各種共済制度の普及拡大
 (3) 会員事業所PR等の折込みサービスの実施
 (4) 会議所ニュースの紙面の充実
 (5) 商工技術振興事業の実施
  ①暗算、珠算、段位認定試験の実施
  ②簿記検定試験の実施
  ③環境社会検定試験の実施(eco検定)
  ④ビジネス実務法務検定試験の実施
 (6) 健康診断・成人病検診の実施
 (7) 労働保険事務組合への加入促進
 (8) 小規模企業共済制度、倒産防止共済制度の加入促進
 (9) 福島県火災共済、自動車保険共済制度の加入促進
 (10) 諸証明書の発行(原産地証明書、合格証明書等)
 (11) 全国商工会議所の業務災害補償プランの加入促進
 (12) 全国商工会議所の総合賠償責任保険制度の加入促進
 (13) PL保険の加入促進
 (14) チェンバーズカードの加入促進
 (15) GS1事業者コードの登録及び更新
 (16) 郵送によるガン検診の実施
 (17) 個人情報漏えい賠償責任保険の加入促進
 (18) PET検診の窓口業務の実施
 (19) 会員等とのコミュニケーションツールとしてツイッターによる情報発信の活用
8 政策提言・要望活動の強化

 地域の総合経済団体として、東日本大震災及び原子力発電所事故に起因する復旧・復興に向けた各種支援策、福島空港の国際定期路線早期再開と利活用対策、中小企業・小規模事業者対策、中心市街地等の活性化対策、交流人口拡大のためのインバウンド観光対策など様々な課題に対して、会員事業所、地域住民の声を把握しながら、関係機関・団体等に提言、要望活動を行う。

 (1) 会員事業所の経営支援に係る対策の強化
 (2) 中心市街地等地域活性化対策の強化
 (3) 震災からの復興・再生支援策の強化
 (4) 福島空港国際定期路線の早期再開・国内定期路線の充実
 (5) 放射線による風評被害の払拭対策の充実
 (6) インバウンドを視野に入れた観光推進のための環境整備
9 部会・委員会活動の推進

 経済環境が変化し企業活動も多様化していることから、部会員のニーズを的確に把握し、七部会の連携を図りながら業種、業界の改善発達に努める。
 また、各部会、委員会の事業開催については積極的に取組み、業界全体の底上げと組織強化を推進する。

 (1) 部会活動の充実と強化
 (2) 委員会活動の充実と強化
 (3) 正副会頭と七部会との連携強化
  ①正副会頭と七部会部会長との懇談会の開催
  ②七部会共通事業の実施
   ○各種講演会・講習会事業の実施
   ○須賀川地区雇用促進懇談会
    (須賀川地区就職ガイダンス・須賀川地区合同就職面接会)
   ○すかがわ産業フェスティバル&JAすかがわ岩瀬復興祭の実施
   ○会員交流大会の実施
   ○会員親善(部会対抗)ゴルフ大会の実施
   ○エコプロジェクト事業への取り組み
10 組織の強化と効率的な運営

 商工会議所の組織強化を図るため、諸会議を効率的に運営し、役員・議員、事務局、それぞれが機能と役割を明確にしながら事業推進に努める。
 また、会議所運営の拠点となる商工会館のあり方を検討する。

 (1) 正副会頭会議、常議員会、議員総会等諸会議の効率的運営
 (2) 会員増強運動の推進
 (3) 事務の合理化、効率化の推進
 (4) 効率的な事務局体制の検討
 (5) 商工会館の建設に向けた検討
 (6) 事務受託団体への支援協力
 (7) 日本商工会議所・東北六県商工会議所連合会・福島県商工会議所連合会との連携協力
11 各部会事業計画
 平成28年度部会事業計画